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<title>exampress.jp</title>
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<pubDate>Sat, 19 May 2012 13:50:23 +0900</pubDate>
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<title>介護サービス関係Ｑ＆Ａ集（修正版）の公開</title>
<link>http://exampress.jp/fukushi/news/detail/6</link>
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<pubDate>Wed, 28 Apr 2010 00:00:00 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[介護サービス関係Ｑ＆Ａ集（修正版）がワムネットで公表されました。

]]></description>
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<title>介護職員に医療行為の一部解禁～「たん吸引」と「経管栄養」</title>
<link>http://exampress.jp/fukushi/news/detail/5</link>
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<pubDate>Fri, 26 Mar 2010 00:00:00 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[厚生労働省は25日、特別養護老人ホーム（特養）の介護職員に「たん吸引」（たんや唾液を機械で吸引する）と「経管栄養」（胃に通したチューブから流動食を通す）といった医療行為を一定の条件下で行うことを認めた。

これら２つの医療行為は医師と看護師にしか認められていないが、たん吸引は比較的危険性が低く、自宅で家族が行う場合は違法とされていない。2005年には、研修を受けたヘルパーが在宅で行うことはすでに解禁されている。

特養など施設の入居者の高齢化が進み、たん吸引を必要とする人が増加。介護職員が行っても問題がないかどうか検討されていた。

昨年９～１２月に行われた全国１２５の特養におけるモデル事業では、手順を忘れたり、間違ったチューブを装着しそうになったりした事例が２７４件あり、嘔吐（おうと）を招いたケースもあったが、救急車を呼ぶほどの事例はなかったとして、「おおむね安全」と判断された。 

特養の介護職員の研修は5月に開始予定。

特養以外の施設における解禁は引き続き今後の検討課題。

なお、これにあたって施設入所者の負担が増えることはない。


]]></description>
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<title>EXAMPRESSシリーズ Webサイトオープン</title>
<link>http://exampress.jp//news/detail/1</link>
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<pubDate>Tue, 26 Jan 2010 00:00:00 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[資格の翔泳社が誇る定番シリーズ「EXAMPRESS」の専門サイトがオープンしました。

今後、続々と各資格書籍の情報を充実させていきますので、ご期待ください。]]></description>
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<title>長妻大臣「障害者の尊厳深く傷つけた」</title>
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<pubDate>Mon, 18 Jan 2010 00:00:00 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[自立支援法違憲訴訟、合意成立し終結へ。
２０１３年８月までに新制度実施を明記。
　
　「自立支援法違憲訴訟」（障害者自立支援法に基づく原則１割の利用者負担は憲法違反だとして全国14地裁で71人が国を相手に提訴）で、原告と弁護側は７日、国（厚生労働省）と合意し訴訟を終結させた。

合意文書には「２０１３年８月までに自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制度を実施する」と明記された。

長妻昭・厚労大臣は「自立支援法は障害者の尊厳を深く傷つけてしまった」と反省の意を表明。]]></description>
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<title>社会保障費27兆2686億円、9.8％増。一般歳出の51％を占める</title>
<link>http://exampress.jp/fukushi/news/detail/3</link>
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<pubDate>Mon, 11 Jan 2010 00:00:00 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[国の一般会計総額は過去最大の92兆２９９２億円（09年度当初予算比4.2％増）。社会保障関係費は一般歳出の51.0％を占める27兆２６８６億円（同9.8％増）となり、初めて50％を超えることとなった。
]]></description>
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<title>「日本年金機構」が発足</title>
<link>http://exampress.jp/fukushi/news/detail/2</link>
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<pubDate>Fri, 01 Jan 2010 00:00:00 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[2010年1月1日、新法人「日本年金機構」が発足。これをもって、社会保険庁は廃止され、社会保険庁が行っていた年金業務は、2008年10月に設立した新法人「全国健康保険協会」による健康保険業務の移設と合わせて、日本年金機構が行うことに。日本年金機構は、公的年金業務の適正な運営と国民の信頼の確保を図る、“民間法人”として設立された。

○日本年金機構の基本理念

　　1. 国民の信頼
　　2. 国民の意見の反映
　　3. サービスの質の向上
　　4. 業務運営の効率化
　　5. 公正性及び透明性の確保

日本年金機構は、適用・徴収・記録管理・相談・裁定・給付等の公的年金の運営業務を担う。公的年金の一連の業務運営は、厚生労働省が財政責任・管理運営責任を負いつつ、日本年金機構に委任・委託される。

これまで社会保険庁が行っていた窓口業務（本庁・社会保険事務局（47か所）・社会保険事務所（312か所））は、日本年金機構では、地方厚生局の他に、本部・地方ブロック本部（9か所）・年金事務所（312か所）で行われる。

＜変わらないこと＞
　　・年金記録問題に、引き続きしっかりと取り組む
　　・社会保険事務所は「年金事務所」と名称変更になり、所在地・電話番号の変更なし
　　・年金証書や年金手帳はそのまま有効（新たな手続は必要なし）
　　・年金相談の問合せ先や利用料金
　　・社会保険事務所内に設置されている協会けんぽの出張相談窓口も引き続き年金事務所内に設置

＜変わること＞
　　・本部が霞が関（東京）から高井戸（東京）へ移転
　　・ご案内通知書等の名義が、社会保険庁から厚生労働省又は日本年金機構に変更
　　・「お客様へのお約束10か条」を掲げ、お客様の立場に立った効率的なサービスを提供
　　・理事長へ寄せられるメール・手紙などにより、国民の意見・アイデアを業務運営に積極的に反映する
　　・能力・実績本位の人事方針を確立し、組織風土を変える
　　・組織改革・意識改革・業務改革を断行する


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